広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しておるところでございます。 ２６４ページの上段、生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に地域の課題整理を行い、必要な社会資源を構築していくための協議体の事業運営委託を行っております。
地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しておるところでございます。 ２６４ページの上段、生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に地域の課題整理を行い、必要な社会資源を構築していくための協議体の事業運営委託を行っております。
地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しております。 生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に地域の課題を整理を行い、必要な社会資源を構築していくための協議体の事業運営を委託しております。
特に、介護予防事業及び認知症総合支援事業、総合相談支援業務、介護予防生活支援サービス事業、介護給付適正化事業において取組の強化を図ってまいります。 この結果、新年度予算額は３８億２，５６２万４，０００円で、前年度対比３．３％増となったところであります。 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計であります。
地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取組として、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しております。生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に事業運営委託を行い、地域の課題を整理を行い、必要な社会資源を構築していくための協同体を発足いたしました。
また、年々重要性が増しております認知症高齢者の早期発見・早期対応に向け、「認知症総合支援事業」を推進するとともに、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、これまで養成した認知症サポーターが地域で活躍できるよう取り組んでまいります。
施政方針には、引き続き、地域包括ケアシステムの推進の取り組み、「かしはら街の介護相談室」を主体にした地域の実態把握・周知の促進、認知症総合支援事業等が挙げられています。 今までにも既に職員の皆様が本当に一生懸命取り組んできてくださっておりました。
さらに、認知症総合支援事業といたしまして、認知症初期集中チームによる訪問支援、権利擁護事業として虐待予防のための訪問支援、施設訪問等を行っているところであります。 以上です。 ○副議長（上田井良二） 中山議員。 ◆８番（中山武彦） 実績というのは、主なもので結構ですが教えていただけますか。 ○副議長（上田井良二） 黒越部長、答弁。
地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取り組みとして、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施させていただいております。生活支援体制整備事業につきましては、広陵町社会福祉協議会に事業運営を委託し、住民主体の地域づくりを進めていくため、地域づくりフォーラムとワークショップを開催させていただきました。
６目の認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援といたしまして、認知症初期集中支援チーム検討委員の報酬、設置連携委託料等１０２万６，０００円、また認知症カフェ事業では、現在のカフェ実施事業所３カ所、そのほか増設等の補助金として６６万円、合計１６８万６，０００円を計上いたしております。 ９４、９５ページをお願いいたします。
地域包括支援センターをはじめ、小学校区・中学校区の「かしはら街の介護相談室」との連携を図りながら、総合相談、高齢者訪問・各種教室、地域ケア会議の実施など、機能強化・充実を図るとともに、認知症への早期対応等を図るための「認知症総合支援事業」も実施いたします。
地域包括ケアシステムの深化推進に向けた取り組みとして、在宅医療介護連携推進事業、生活体制整備事業、認知症総合支援事業などを実施しております。在宅医療介護連携推進事業につきましては、多種職連携を図る取り組みとして、町内歯科医師会と介護支援専門医との会議の開催や、国保中央病院圏域の連携会議に参加をいたしております。
５目生活支援体制整備事業費で２５４万円を、６目認知症総合支援事業費で１４４万円を、７目介護給付等適正化事業費で１６０万９，０００円を計上いたしております。 次に、１０２ページ、８目その他事業費では、食の自立支援、成年後見制度利用支援、高齢者見守りとなる認知症サポーター講座等の事業計画で５２５万７，０００円を、９目地域ケア会議費で１１万４，０００円を計上いたしております。
少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、認知症高齢者の増加も想定される中、平成２７年度から経過措置期間であった在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業を平成３０年度から完全実施することとなります。
地域包括支援センターをはじめ小学校区・中学校区の「かしはら街の介護相談室」との連携を図りながら、総合相談、高齢者訪問・各種教室の実施、地域ケア会議の実施など機能強化・充実を図るとともに、認知症への早期対応等を図るための「認知症総合支援事業」を拡充して実施いたします。また、小学校区のかしはら街の介護相談室が、「生活支援体制整備事業」を実施することで、地域包括ケアシステムの深化を図ります。
新たな事業といたしましては、総合事業実施による社会保障充実分として在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業でございます。 在宅医療介護連携推進事業につきましては、広陵町在宅医療介護連携推進協議会を設置し、会議を２回開催しております。また、国保中央病院圏域の連絡会議、北葛医師会との連携会議にも参加しております。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、新たに生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携事業、認知症総合支援事業が加わり、地域包括支援センターの役割が大きくなってきております。
８目の認知症総合支援事業費につきましては、認知症対策といたしまして、認知症初期集中支援チーム設置連携委託料６０万円、また、認知症カフェ事業補助金では、現在カフェ実施事業所２カ所からの増加を考えており、その補助として６９万円、合計１５０万円を計上しております。 歳出総額は２１億７，４６０万円となっております。 次に、歳入でございます。２３８ページに戻っていただきます。
高齢者福祉の分野におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業に加え、認知症総合支援事業などにも取り組んでまいります。
また、認知症総合支援事業として、認知症の方やその家族に早期にかかわる「認知症初期集中支援チーム」を配置いたします。さらに、平成２９年度は、「第６期介護保険事業計画」の最終年であり、総合事業が始まります。来期の事業計画策定も踏まえ、介護保険制度が健全に安定して運営されるよう努めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携推進事業で検討委員会を立ち上げられて支援チームで活動されることとか、認知症総合支援事業では認知症検討委員会の立ち上げなど、積極的に認知症施策や医療と介護の連携にも取り組まれております。